【メルマガ】個人情報漏洩の損害金は？(2021年08月24日)

「Google＋」というサービスをご存じでしょうか？
個人向けには終了したGoogleのSNSですね。

Google検索に優位になるとかなんとかで、ブログとGoogle＋アカウントを紐付けて･･･と、なんだかごちゃごちゃ設定した記憶があります。

そんな「Google＋」ですが、ユーザ情報流出の訴訟で和解金の判決がおりたようです。(米国)

今回は「個人情報流出の損害金」について考えてみます。
なお、当方は法律家ではございませんので、内容に責任はとれませんのでご了承ください。

Google＋の和解金

非公開設定だったユーザ情報が「取得できる状態」だったことに関する集団訴訟でした。

和解金は約40億円。

えっ、、、と思いきや、受取人が約172万人ということで、一人当たりは約236円のようです。
(振込手数料の方が高い･･･？)

日本における、個人情報漏洩事件の実例

• ベネッセコーポレーション事件
  一人当たり 3,300円
• Yahoo!BB顧客情報漏洩事件
  一人当たり 5,500円
• TBC顧客アンケート漏洩事件
  一人当たり 35,000円

※詳細な内容は判例をご確認ください。

あらためて調べてみましたが、意外と高額な感触を受けました。
(QUOカード 500円くらいのイメージがありました。
もちろん、流出内容にもよりますが。)

損害賠償金額のポイントは？

以下が考慮ポイントとなるようです。

1. 漏洩した情報の項目
   センシティブな内容であるほど、賠償額が高額化する理由になります。
   (病歴や信用情報等はセンシティブ)
2. 二次被害の有無
   漏洩した情報が第三者に悪用されたかどうかが影響します。
3. 情報漏洩後の会社の対応
   被害者への連絡や謝罪、お詫びの品を送付しているかどうかが影響します。

「1」「2」は、残念ながら発生してしまう可能性はあるかと思います。
(ゼロにするのは不可能です)

もちろん、「1」「2」が起きないようにすることは当然ですが、大切なのは「3」ですね。
端的に言うと、誠実に対応する、ということでしょうか。

この点については、ある程度事前に対応方法を準備できるものですし、何より企業としての姿勢が強く判断されるポイントですね。

セキュリティ対策は、費用対効果で考えると目に見えた効果が出ないため、投資判断が難しくなります。
そんな中でも、上述のような損害賠償費用、対応費用(人件費)は算出しやすいので、ご活用いただくのもよいのではないでしょうか。
(プラス、企業としての信用失墜、は計り知れませんが･･･)

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