ネットを見ていて「ホントかよ」と思うことはよくあると思います。
(そう思えば、まだマシかもしれませんが･･･)
消費者を守るべく、様々な対策も行われています。
「こんなことがあるんだ」と知っておくだけでも意味があります。
今回は3点ほどご紹介いたします。
No.1 調査
日本マーケティング・リサーチ協会が、非公正な「No.1 調査」への抗議状を出しました。
「No.1 を取得させる」という「結論先にありき」で、調査対象者や質問票を恣意的に設定する非公正な調査が増えているようです。
消費者としては、「No.1」と謳っていても、それだけで信用しないように注意しましょう。
アフィリエイト広告
アフィリエイトとは、広告主がアフィリエイターに依頼を行い、消費者に届ける形の広告です。
アフィリエイターは基本的には成功報酬であり、広告経由で消費者に商品を購入してもらう必要があります。
そのため、アフィリエイターは、虚偽や誇大な内容で宣伝をしがちとなります。
こうした形態で問題になっているのが、広告に問題があっても「アフィリエイターが勝手に書いた」と広告主が言い逃れをするケースです。
そうした中、消費者庁は「景品表示法上の責任を負うべき主体は広告主である」と、今年夏をめどに新たな指針を策定するようです。
明らかにアフィリエイトと分かるようなページはあるかと思います。
(必ず、どこかに商品へのリンクがあるはずです)
消費者としては、他の信頼できそうなページを検索したり、レビューサイトも見てみるなど、複数の情報に目を通すようにしましょう。
弊社においてもご依頼をいただいて製品レビューを行うことがありますが、必ず冒頭にその旨を記載しております。
(上記のようなアフィリエイトの形とは異なりますが)
サブスク契約のルール整備
定額課金(サブスプリプション)サービスも増えてきましたが、それに伴い、トラブルも増えているようです。
契約時に、解約方法の明示が必要など、指針を検討しているとのことです。
消費者庁は動画配信などのサブスクリプション（定額課金）サービスの契約トラブルを防ぐためのルール整備に乗り出す。契約期間な…
私も、解約方法を探すのに一苦労した経験があります。
(サブスクではなく、携帯キャリアのMNPも見当たらないことが多いです･･･)
企業として気持ちは分かるのですが、まあ、次はないですよね。
消費者としては、面倒ごとを避けるためにも、契約前に解約方法は確認しておいた方がよいでしょう。
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