「デジタル取引透明化法案」、巨大IT企業の規制を強化する新法が5/27に参院会議で可決、成立しました。
巨大デジタルプラットフォーマーに対して、利用事業者(例えば商品の出品者)との取引の透明性、公正性を確保することが目的です。
巨大デジタルプラットフォーマーとは、いわゆる「GAFA」ですね。
(Google、Amazon、Facebook、Apple)
日本企業としては楽天、Yahooが対象となるのでは、と言われています。
法案の概要と、インパクトを考察してみます。
法案の概要
以下の資料が分かりやすいです。
首相官邸 第2回 デジタル市場競争会議
デジタル市場競争本部事務局…
プラットフォーム利用者は弱い立場。
一方的に手数料を上げられたり、悪質な返品を事実上強制されていたり。
プラットフォーム提供者は個々の取引データを優位に使い、同種の商品を後追い的に販売したりもする。
公正性を保つために「デジタル取引透明化法案」では、以下がデジタルプラットフォーマーに課せられる方向性です。
・取引条件等の情報の開示
・運営における公正性確保
・運営状況のレポートとモニタリングレビュー
ひいては、独占禁止法につながっていく流れとなります。
独占禁止法の手前で、あらかじめ色々な釘を刺す、という意味合いが強いのでしょうか。
何のコントロールもできない契約
弊社でもAmazon、Appleを利用してサービスを販売しています。
が、確かに言われるがままに契約した形です。
Amazon：Kindle 電子書籍
Apple：iOSアプリ
契約面(ロイヤリティ含む)は一ミリの交渉の余地もなく、決められた利率での契約が強制されます。
それはまだよいのですが、いつ何時「xxに抵触しています」と言われ、リジェクト(強制的に商品が削除)されるか分かりません。
また、リジェクトされなくとも、そのプラットフォームの検索でヒットしなくなると「存在していないこととほぼ同義」ですね。
※弊社の場合、弊社サイトからのリンクという経路がありますが・・・
商売としては、やはり読み切れない相当なリスクを背負うことになりますね。
利用事業者へのインパクトは？
正直、直接的にはよく分からないですね。。
手数料の値上げがないとは言えないでしょうし、
プラットフォーム提供者側のレポートなんて、利用事業者の実務レベルからすると関係ありません。
行政側の介入が入ってくる(？)ことで、ある程度抑止力が働くことを期待するのが本筋でしょうか。
楽天ではすでに似たようなお話が
先日、楽天でも公正取引委員会から緊急停止命令の申立てがありましたね。(2020/02/28)
楽天での物販に関して『3980円以上の場合は「送料無料」とすることを強制する』のは独占禁止法に違反する疑いがある、というものです。
一旦は楽天側が「出店事業者が参加するか否かを選択することができる」ようにしたため、緊急停止命令は取り下げとなりました。
色々と難しい問題をはらんでいますが、商売の基本は「お互いWin-Winになること」だなぁとあらためて思いました。
余談、、、Microsoftは？
「GAFA」という言葉が浸透しすぎましたが、「Microsoftは？」と思っちゃいます。
「GAFAM」と言う呼び方もありますが、読みにくいからですかね？
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