2020年3月10日に閣議決定され国会に提出されていた「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が、6月5日に国会で可決、成立しました。
施行日は2年を超えない範囲、となっておりますので、おそらく2022年春頃に施行されるのではないでしょうか。
改正内容自体は法律の専門家にお任せするとして、改正の簡単な概要と、IT目線で気にしないといけないポイントをお伝えいたします。
改正法のポイント
個人情報保護委員会のサイトの以下のページにある「概要資料」にまとめられています。
個人情報保護委員会のホームページです。令和2年6月12日発表の「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布…
実務的に影響がありそうな部分にさらに絞って記載すると、以下のようになります。
- 漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、委員会への報告及び「本人への通知」が義務化されます。
- 個人情報を加工し、個人が特定できないようにした「仮名加工情報」という立て付けが新設。「個人が特定できない」とは、例えば、氏名を削除すれば個人が特定できなくなる、といったことを指します。これに適合すると、一部の規制が緩和されます。
- 違反時のペナルティが引き上げられます。罰金刑が50万以下 → 1億円以下 となります。
企業・事業者として特に気にしないといけないこと
1. 漏えいした場合の対応がより大変
例えば、サイバー攻撃で個人情報がシステムから流出。
不正アクセスが原因の場合は、例外なく本人への通知が義務付けられます。
特に、顧客が法人ではなく個人の場合、個人情報の取得は避けられないことが多いでしょう。
紛失したPCから社内システムにアクセスされる、などもありうるケースです。
100％の対策は不可能ですが、もしPCを紛失してもxxでガードできるから大丈夫、など、今一度、ケースを見直し、対策をしておくべきです。
2. データ分析等は多少やりやすく
「仮名加工情報」に関連しますが、大量データの分析などは多少やりやすくなりそうです。
過度なデータ管理(個人情報管理)は、企業を疲弊させます。
法改正に合わせて、ルール等も見直しましょう。
テレワーク、リモートワークの普及とともに
個人的な感覚ではありますが、個人情報保護法が成立して以来、未だかつてない危機の状況と感じております。
新型コロナの影響による、テレワーク、リモートワークの普及。
普及というよりも、利用せざるを得ない状況。
元々仕組みやルールを用意していた企業ならいざ知らず、どうしようもないので利用を開始した企業も多いでしょう。
セキュリティは、仕組み＋本人の意識 がないと成り立ちません。
性善説では成り立たない可能性が高いです。
外部から仕事をすることのセキュリティリスクを、今一度再点検されるとよいと思います。
セキュリティ対策を効果的に！
セキュリティ対策は、企業にとっては「守り」のためのコスト。
いくら実施しても、売上が向上するケースはあまりないでしょう。
また、セキュリティ対策はどこまで実施してもイタチごっこであり、青天井でコストがかかってしまう世界です。
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